被災地公的住宅整備、計画の１・２％…読売調査

■2013年12月3日(火)

　読売新聞の被災地公的住宅整備に関する調査で気になる記事がありましたので詳細を転載します。

　東日本大震災で自宅を失った被災者のため、自治体が整備した集団移転先の宅地や復興住宅（災害公営住宅）は５６０戸で、今も総計画戸数の１・２％にとどまることが読売新聞の調査でわかった。

　一方、民間の分譲地などに被災者が自力で再建した住宅は今春以降で約５０００戸も増えている。４日で震災発生１０００日を迎えるが、自治体の取り組みの遅さにしびれを切らした被災者が、自力再建に向かう現状が浮き彫りになった。

　岩手、宮城、福島３県で、高台や内陸部に宅地を造成して被災者に提供する集団移転事業や、被災者に賃貸する復興住宅の建設など「公的再建」を計画する４３市町村に１１月下旬、アンケートを行った。

　それによると、整備済みの集団移転の宅地は１１月現在、１６３戸分で全計画戸数の１％未満。また復興住宅の整備は３９７戸で、計画の１・６％だった。

　整備計画の完了年限は明示されていないが、３県での今年度中の整備計画は、総計画戸数の８・５％の４０３７戸。震災から５年となる１６年３月時点では７割が終わる予定だが、地権者との用地交渉の難航、人手不足や建設単価の急上昇に伴う入札不調などでなかなか進まないという。

　１９９５年の阪神大震災では、発生から２年８か月後の９７年９月時点で、復興住宅は総計画戸数の３７・５％が供給されていた。

（2013年12月3日03時08分 読売新聞）